6か国協議再開は核活動中止が前提 米担当特使 |
2014-10-22 Updated. |
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アメリカ国務省のサイラー6か国協議担当特使は、北韓が核開発プログラムを中止すれば、6か国協議を再開できるとの立場を示しました。
サイラー特使は21日にワシントンで開かれたセミナーで、「北韓が核実験やミサイル発射を思いとどまり、核開発を中止すれば、6か国協議を再開できる」と述べました。
また、「アメリカは完全かつ検証可能で、後戻りできない方法での核廃棄を望んでいるが、そのための現実的な方法として、これ以上核兵器を製造せず、核実験を実施しないこと、また、核関連技術を第三国に輸出しないことだ」と指摘しました。
さらに、「アメリカは北韓の要求や不満に耳を傾ける準備ができている」として、北韓との対話に前向きな姿勢を示しましたが、「問題は北韓がアメリカの提案に応じないことだ。アメリカは今後とも北韓の意図を探り、正しい方向へ誘導していく」としました。
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