| 米大統領 テロ支援国再指定を検討 |
| 2014-12-22 Updated. |
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 アメリカのオバマ大統領は２１日、ＣＮＮテレビのインタビューで、北韓をテロ支援国家に再指定することを検討していると表明しました。
オバマ大統領は、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するサイバー攻撃に関連して、北韓を再びテロ支援国に指定する可能性があるかとの質問に、連邦捜査局が北韓の犯行と断定したとしたうえで、「テロ支援国家指定には明確な基準がある。何が行われたかを十分に調べ、その事実に基づいて相応の対抗措置を取る」と強調し、テロ支援国指定の可能性を示唆しました。
ただ、オバマ大統領は、北韓の行為は「戦争行為」ではなく「サイバー破壊行為」だとの認識を示し、北韓との間で必要以上に緊張が高まることを抑制する狙いがあるとみられます。
アメリカは２００８年に北韓に対するテロ支援国家指定を解除しています。
テロ支援国家に指定されれば、世界銀行などによる融資禁止や武器関連物資の禁輸などの措置が取られます。
現在はイラン、シリア、スーダン、キューバが指定されています。
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