不正請託禁止法 反作用も無視できないVideo

入力 : 2017-01-09 15:10:55 修正 : 2017-01-09 18:12:19

提案者の名前を取って「キム・ヨンラン法」とも呼ばれる不正請託禁止法が施行されてから9日でちょうど100日になりました。
不正腐敗の減少に寄与しているとの肯定的な見方がある一方で、景気の萎縮につながっているとの反作用が指摘されています。
反作用については、不正請託禁止法が施行されたことで接待を忌避する動きが広がり、飲食店の売上げが減って、従業員が仕事を失い、一方では価格を抑える安い輸入食材を使うことで国内の農家が打撃を受けているとの指摘が出ています。
また、慶弔用の花の需要が減り、花産業が打撃を受けているとの指摘も出ています。
政府はこうした指摘を受けて、不正請託禁止法が内需に及ぼす影響の実態調査を進めることにしました。
5日に開かれた経済関連部署の新年業務報告では、5万ウォンに制限されている贈り物の上限額を引き上げる必要があるとの意見が出て、黄教安(ファン・ギョアン)国務総理は、 不正請託禁止法の趣旨を毀損しない範囲で修正を検討するよう指示しました。
また、8日に国会で開かれた与野党と政府の政策協議会では、不正請託禁止法を改正し、凍りついた消費心理を回復させるべきだとする意見が出ました。
国民権益委員会は、不正腐敗の減少に寄与しているとして改正に反対していますが、国内産業へのマイナスの効果も少なくなく、政府の対応に関心が寄せられています。

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