国会 労働時間短縮に向けて法律改正へ 

入力 : 2017-03-21 12:54:24 修正 : 2017-03-21 12:54:24

国会 労働時間短縮に向けて法律改正へ 

国会で院内交渉権を持つ4党が、1週間当たりの法定労働時間を現在の68時間から52時間に短縮する法律の改正を行うことで合意しました。
国会の環境労働委員会が20日、雇用労働小委員会を開いて決めたものです。
現行の勤労基準法では、勤労日1日当たりの労働時間を8時間、延長労働を週に12時間までとし、1週間あたりの労働時間は合わせて52時間となっていますが、雇用労働部の行政解釈では、土曜日と日曜日は「勤労日」に当たらないとして、それぞれ8時間の超過勤務を認めていることから、事実上の1週間あたりの最長労働時間は68時間となっていました。
雇用労働小委員会では、土・日も「勤労日」に含めることを明記することで、1週間当たりの最長労働時間を52時間に制限する改正案をまとめるとしています。
雇用労働小委員会の委員長を務める「正しい政党」の河泰慶(ハ・テギョン)議員は、1週間当たりの勤労時間を短縮することで、雇用を増やすことができるという期待を示しました。
常時労働者300人以上の企業は2019年から、300人未満の企業は2021年から適用するということです。

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