慰安婦合意の新方針  市民から評価と批判の声

入力 : 2018-01-10 11:14:36 修正 : 2018-01-10 11:14:36

慰安婦合意の新方針  市民から評価と批判の声

旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、2015年の韓日合意への対応方針として再交渉は求めない一方、合意に基づいて日本政府が慰安婦被害者のために拠出した10億円の代わりに、韓国政府の予算を充てるとした韓国政府の新しい方針について、市民の間では評価する一方、批判する声も同時にあがりました。
日本政府に対して慰安婦問題の謝罪と賠償を求める集会を開いている市民団体の韓国挺身隊問題対策協議会は、韓日合意が最終的な解決策ではないと宣言し、日本政府から拠出された10億円を韓国政府の予算で賄うことにしたことについては、歓迎の立場を示しました。
ただ、「日本政府の自主的措置だけを期待するのは矛盾だ」として、「日本政府に対して法的責任を追求しないまま、韓国政府としてできる措置を講じるという態度は受け入れられない」と批判しました。
一方、民族問題研究所の研究委員は「2015年の慰安婦合意の現実的効力を新たな政府では認めない方針を明確にしたもの」と解釈しました。
その上で「これまで韓国政府は日本に誤ってほしいと、ずっとしがみつくような印象を与えてきたが、新しい政府では日本にしがみつかないという意志を示したもの」としました。
一部市民からは「政府の対応が足りなかった。もっと積極的に行動してほしかった」という意見や、「日本の自省を求めるのは限界がある」という意見などがあがりました。
韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、被害者の意見が反映されなかった限界があるとしながらも、日本政府に対して再交渉は求めず、韓国政府として「被害者たちの心の傷を癒やすための努力を続けるよう促す」とする新しい方針を9日、発表しています。

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