船舶事故 規制強化も安全認識は不足

入力 : 2018-04-16 14:49:29 修正 : 2018-04-16 14:49:29

船舶事故 規制強化も安全認識は不足

300人余りが犠牲になった2014年4月のセウォル号沈没事故を契機に船舶や航行に関する安全基準が大幅に強化されましたが、依然として大小の事故が相次いでいます。
事故後、海事安全監督官制度が導入されました。
海事安全監督官は海洋水産部に所属し、全国の地方海洋水産庁に派遣され、沿岸旅客船の安全管理などを点検、指導します。
以前は船会社の団体による海運組合が安全管理を行い、ずさんが目立っていました。
船舶の船齢基準も強化されました。
船舶の老朽化と無理な改造を防ぐために、沿岸旅客船の船齢の上限を30年から25年に引き下げました。
また、300トン以上の沿岸旅客船については船舶航海記録装置の取り付けを義務化するなど、各種の規制が強化されました、
一方、事故当時、救助のずさんさが指摘されて解体された海洋警察が2年ぶりに復活しましたが、信頼を回復できるかは未知数です。
昨年12月に仁川沖合いで給油船と釣り船が衝突して15人が死亡した事故で、海洋警察が最初の生存者を救助したのは事故発生から2時間36分が過ぎたあとでした。
最近では南部の全羅南道新安沖合いで漁船が転覆して6人が死亡または行方不明になる事故が起きましたが、海洋警察が事故を認知するまでに少なくない時間がかかりました。
依然として事故は続いていますが、安全に関する認識は大きく変わっていないとの指摘が出ています。
沿岸旅客船に乗る際の身分証明書の検査は十分に行われず、霧などによる運航停止についても基準があいまいで、無理に出港するケースもあるとの指摘が出ています。
韓国海洋大学教授のコン・ギルヨンさんは、沿岸旅客船の多くが老朽化していること、船員の高齢化で安全教育も十分に行われないこと、船会社と乗客がともに安全に対する認識は不足していることなど、多様な要因が重なって、事故が続いていると指摘しました。

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