慰安婦合意への新方針 国民の60%以上が賛成

入力 : 2018-01-11 14:29:06 修正 : 2018-01-11 15:44:29

慰安婦合意への新方針 国民の60%以上が賛成

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意について韓国政府が発表した新方針に関する調査の結果、国民の63%が、「良い決定」と考えていることがわかりました。
世論調査会社のリアルメーターは10日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意について韓国政府が発表した新方針について、成人男女501人を対象に世論調査を行い、その結果を11日に発表しました。
それによりますと、「政府の新方針は、既存の慰安婦合意を事実上破棄したもので、今後の韓日の外交関係を考慮したとき、良い決定」と答えた人は63.2%でした。
「合意を破棄せず、再交渉も求めなかったため、間違った決定」と答えた人は20.5%でした。「よく分からない」は16.3%となっています。
保守系の最大野党「自由韓国党」の支持者を除くほぼ全ての層と地域で「良い決定」という回答が多数を占めています。
年齢別では「良い決定」という答えが40代と20代で70%を超え、30代と50代でも半数以上が新方針を支持しています。60代以上でも「良い決定」という答えが「間違った決定」という答えを上回りました。支持政党別では、与党「ともに民主党」の支持者は81.0%が「良い決定」と答えており、自由韓国党の支持者では「間違った決定」という答えが41.2%で、「良い決定」32.9%を上回りました。
康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日、慰安婦合意について、日本に合意の再交渉は求めないものの、合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団に日本政府が拠出した10億円と同額を韓国政府が負担し、拠出金の扱いについては日本側と今後協議する方針を発表しています。

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