朴槿恵前大統領の財産凍結 国情院裏金で地裁決定

入力 : 2018-01-13 11:15:54 修正 : 2018-01-13 11:15:54

朴槿恵前大統領の財産凍結 国情院裏金で地裁決定

情報機関である「国家情報院」が、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に大統領に裏金を上納していたとされる事件で、ソウル中央地方裁判所は検察側の申し立てを認め、12日、朴槿恵被告の財産の凍結を命じました。
ソウル中央地方検察庁は、三星グループからの収賄罪などで公判中の朴槿恵前大統領について、国家情報院から特殊活動費として合わせて36億5000万ウォンを受け取ったとして、今月4日、収賄などの罪で追起訴し、さらに特殊活動費を受け取ったことで国庫に損害を与えたとして「公務員財産没収特例法」にもとづいて、朴槿恵前大統領の財産の凍結をソウル中央地方裁判所に求めていました。
公務員財産没収特例法は、収賄罪などの刑事事件で追徴執行が難しい場合、検察の請求、または裁判所の職権で被告の財産処分を禁じる制度です。
朴槿恵氏の財産は、ソウルの自宅や預金、小切手などを合わせておよそ58億ウォンで、裏金事件の裁判が終結するまでの間、全財産の処分が禁じられます。
検察によりますと、朴槿恵前大統領は大統領就任直後の2013年5月から2016年7月にかけて、国家情報院長から毎月5000万~2億ウォンずつ、総額36億5000万ウォンの特殊活動費を裏金として受け取り、長年の知人の崔順実(チェ・スンシル)被告が経営していた衣装室の管理費、側近への激励金、私邸の管理費など私的な用途に充てていたということです。

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