家族のうち、「共働き」を除いた世帯の所得が、初めて3四半期連続で減少しました。
韓国の世帯のなかで、共働ではない、つまり、夫婦のいずれか1人が働くか、夫婦のいずれか1人と子どもが働く世帯、1人暮らしの世帯などは全体の62%を占めています。
統計庁によりますと、去年7月から9月までの第3四半期の期間中、共働きではない世帯の1か月の平均所得は371万ウォンで、1年前に比べて1.6%減少しました。
共働きではない世帯の所得は、去年1月から3月までの第1四半期には、一昨年に比べて2.6%減少しており、4月から6月までの第2四半期には0.1%減少していました。
共働きではない世帯の所得は、去年1月から9月までの間、統計を取り始めた2003年以来初めて3四半期連続で減少しました。
これについて専門家は、｢最近は不景気で賃金を引き下げたり、リストラなどで従業員を減らしたりする企業が多かったため、勤労所得が減少しており、共働きではない世帯の所得にも影響を与えたものとみられる｣と説明しています。
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