製造業のBSI 通貨危機時の水準に

入力 : 2017-01-10 10:37:27 修正 : 2017-01-10 10:37:27

製造業のBSI 通貨危機時の水準に

製造業のBSI=景況判断指数が、アジア通貨危機のときの水準にまで下がったことがわかりました。
景況判断指数は、企業へのアンケート調査から算出され、100以上なら景気は上向いている、100以下ならば景気は後退していると判断することができます。
大韓商工会議所が全国2400社あまりのメーカーを対象にアンケート調査を行って、9日、その結果を発表しました。
それによりますと、ことし1月から3月期のBSIは、前の四半期に比べて18ポイント下落して、68でした。
これは通貨危機直後の1998年と同じ水準です。
今回のBSIは、これまで中国人観光客の訪問などで景気が好調だった済州道も91に下がるなど、全国のすべての地域で100を下回りました。
これについてメーカー各社は、国内的な要因として、「政治的な混乱」、「困難な資金繰り」、「企業への規制」、「所得の二極化」などを、国外的な要因としては、「中国の成長率の鈍化」、「保護貿易主義の広がり」、「アメリカの利上げと金融環境の悪化」などを挙げています。
大韓商工会議所は、「輸出と内需がともに低迷し、2010年に18.5%に達していた製造業の売上高の伸び率は去年マイナス3%にまで落ちた。アメリカの利上げ、中国の成長鈍化などで資金難まで重なっている」と指摘しています。
採用については、「去年より採用枠を増やす」と答えた企業は27.7%に過ぎず、49.6%は、「去年と同じかまたは減らす」と答え、残りの22.7%は、採用計画をまだ立てていないと答えました。
「ことしもっとも急がれる政策課題」としては、「消費者心理の回復」が55.7%でもっとも多く、続いて、「金融市場の安定化」、「政治的な混乱の解消」、「規制の改善」が挙げられました。 

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