免税店事業者選定 関税庁が不正介入か

入力 : 2017-07-12 14:58:40 修正 : 2017-07-12 17:57:47

免税店事業者選定 関税庁が不正介入か

2015年7月と11月に免税店の新規事業者を選定する際、審査にあたった関税庁が、1位だったロッテホテルの評価を不当に低く算定し2度にわたって脱落させていたことが監査院による監査の結果、明らかになりました。
またその数か月後に、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の指示で、当初計画になかったソウル市内の免税店を増やすことになり、関税庁が資料を改ざんして、ロッテを含む免税店4店舗が新たに事業権を取得したと監査院は指摘しています。
監査院は11日、2015年7月と11月に行われたソウル市内の免税店事業者選定に関する監査結果と、翌2016年4月の免税店事業者追加方針を決めた経緯に関する監査結果を発表し、関税庁による十数件の違法行為について公開しました。
それによりますと、関税庁は、2015年7月と11月にソウル市内の新規免税店事業者を選定する際、ロッテの点数を下げて韓火や斗山の点数をあげる手法でロッテを脱落させ、韓火と斗山を新規事業者に選びました。
しかしロッテホテルは、数か月後の2016年4月に現代百貨店や新世界などとともに新たに事業権を取得しています。
監査院は、免税店の事業者選定にあたって、朴前大統領の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告が実質支配していた財団に巨額の寄付金を拠出した企業がその見返りとして免税店事業の認可を受けたかについては確認できなかったとして、関税庁の関係者4人について検察に捜査を依頼しました。
検察は、朴前大統領が免税店事業者を増やすよう指示した後、ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン)会長と密かに面談したことを突き止めており、崔順実被告が実質支配していた財団への支援を要請したものとみています。

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