最低賃金1万ウォンならず 15日の総会で決定Video

入力 : 2017-07-13 14:11:22 修正 : 2017-07-14 09:27:28

来年適用される最低賃金を決める最低賃金委員会の10回目の総会が12日夜遅くまで行われ、労使双方から初めて修正案が提示されましたが、双方の隔たりが依然として大きく、物別れに終わりました。
最低賃金委員会は、ことし4月はじめから、労働組合側委員9人、企業経営者側委員9人、そして、政府側の公益委員9人の合わせて27人が集まって、来年の最低賃金について協議を行ってきました。
しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領選挙で公約として掲げていた1万ウォンへの引き上げを求める労働組合側と、ことしより2.4%多い6625ウォンを求める企業経営者側の間で隔たりが大きく、交渉は難航し、交渉期限の先月29日を過ぎても結論が出ませんでした。
12日夜に行われた10回目の総会では、双方が初めて修正案を提示し、労働組合側は当初目標としていた1万ウォンを見直し、9570ウォンを提示しました。
これに対して、企業経営者側は6.670ウォンを提示し、双方の隔たりは依然として大きく、会議は物別れに終りました。
政府側の公益委員は16日までには交渉をまとめ、来年の最低賃金を決めるとしており、15日に行われる11回目の総会では、双方が2次修正案を提示し、結論が出るまで議論するものとみられています。
最低賃金は、今月16日までに最終合意が行われれば効力が発生し、20日間の労使双方による異議申し立て期間を経て、雇用労働部長官が8月5日までに確定して告示することになります。

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