最低賃金 平均引上げ率超過分は政府が支援Video

入力 : 2017-07-17 11:18:13 修正 : 2017-07-18 09:42:43

来年度の最低賃金が時給7530ウォンに決まりました。
今年度の最低賃金6470ウォンから16.4%引上げられ、これまでになく大幅な引上げ率となりました。
最低賃金が大幅に引上げられたのは、文在寅政権の「所得主導の成長」という経済政策を反映したものと受け止められています。
文在寅大統領は、低賃金労働者の所得を増やすことで消費を促進し、景気回復につなげるとの政策を掲げ、選挙戦では最低賃金を時給1万ウォンに引上げると公約していました。
最低賃金が引上げられれば、労働者全体の23.6%を占める低賃金労働者463万人余りの所得が増えることになります。
一方では最低賃金引上げによるマイナスの影響を懸念する声もあります。
最低賃金が大幅に引上げられれば、小規模自営業者や中小企業の賃金負担が増え、経営悪化につながるとの指摘も出ています。
こうした指摘を受けて、政府は16日、支援対策を発表しました。
それによりますと、零細中小企業を対象に、来年度引き上げ分1060ウォのうち、過去5年間平均引上げ率に相当する479ウォンは使用者が負担し、平均引上げ率を上回る581ウォンは政府が支援するとしています。
政府は、支援額などを具体的に見積もり、来年度予算案に反映するとしています。
ただ、従業員30人未満の中小企業を対象とする場合、少なくとも3兆ウォン以上が必要で、財政負担を憂慮する声もあります。
文在寅大統領が公約したように、最低賃金を1万ウォンに引上げるためには、毎年二桁台の引上げを進める必要があり、財政負担がそれだけ増えることになり、今後の政府の対応に関心が寄せられています。

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