Eマートが中国から撤退か 中国による経済報復で

入力 : 2017-09-08 12:37:07 修正 : 2017-09-08 12:37:07

Eマートが中国から撤退か 中国による経済報復で

アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の追加配置を受けて、中国による経済報復がさらに強まるとみられ、中国に進出している韓国の小売企業の被害が心配されています。
関連業界が8日に明らかにしたところによると、大型スーパーマーケット「Eマート」は、中国現地で展開している5つの店舗をタイの企業に売却する交渉を進めているということです。
Eマートの中国からの撤退は、赤字の累積が主な原因となっていますが、「サード」の韓国配備を受けて中国で反韓感情が高まるなど、ビジネス環境が悪化していることも主な要因の一つとなっています。
Eマートは1997年に中国に進出し、一時、店舗数が30店舗にまで増えていましたが、赤字による閉店が相次ぎ、今では6店舗に減っています。
また、大型スーパーマーケットのロッテマートは、中国国内の112店のうち87店が営業停止状態で、被害がどんどん膨らんでいます。
売上はほとんどないものの、賃金などの固定費用の支出は続いており、このままだと、ことしの暮れには被害額が1兆ウォンに達すると予想されています。

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