最低賃金のあり方 最低賃金委員会が協議に着手

入力 : 2017-10-11 13:36:48 修正 : 2017-10-11 13:36:48

最低賃金のあり方 最低賃金委員会が協議に着手

韓国政府が全国一律の最低賃金を2020年まで1万ウォンにするという計画を公表したのを受け、最低賃金委員会が最低賃金のあり方をめぐる論議に着手しました。
文在寅(ムン・ジェイン)政権は賃金や失業問題への対応を重視しており、全国一律の最低賃金を2020年まで1万ウォンにするという公約を実践するため、来年度の最低賃金を時給7530ウォンに引き上げることを決めました。
今年より16.4%、1060ウォンのアップで過去最高の上げ幅となっています。
現行法では、最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金に限られており、ボーナスや休日手当、時間外手当などは最低賃金に含まれていません。
このため、最低賃金委員会は最低賃金の対象にボーナスなどを含めるかどうかや、日本のように産業別、地域別に最低賃金を決めるかどうかなど最低賃金のあり方をめぐる議論に取り掛かりました。
労使がともに満足できる案をとりまとめられめるかどうかに関心が集まっています。

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