租税主権侵害と韓国政府がEU批判

入力 : 2017-12-06 11:12:31 修正 : 2017-12-06 11:12:31

租税主権侵害と韓国政府がEU批判

EU=ヨーロッパ連合が、租税回避地を利用した課税逃れの対策に非協力的だと判断した17の国と地域のリストを公表し、このなかに韓国を含めました。
韓国は、不公平な優遇税制の是正を約束しなかったことが問題視されたということです。
EUはこれらの国と地域に対して、今後、金融支援制限などの措置を検討しているということです。
これを受けて、韓国政府は6日、「国際ルールに反し、租税主権を侵害する恐れがある」として批判しました。
企画財政部は、 EUがOECD=経済協力開発機構の脱税・租税回避を防止するための国際的取り組みである自動的情報交換制度の適用対象を、金融・サービス業に限定せず製材業にまで拡大し、国際ルールに反していると指摘しました。
また、 EU加盟国でない国に対して、EUの基準を強要することは租税主権に対する侵害であると強く批判しました。

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