仮想通貨対策で「取引所閉鎖案」 政府釈明「未確定」

入力 : 2018-01-12 10:29:39 修正 : 2018-01-12 10:29:39

仮想通貨対策で「取引所閉鎖案」 政府釈明「未確定」

仮想通貨への対策について、法務部と金融委員会のトップが、11日、仮想通貨取引所の閉鎖まで視野に入れて検討しているという政府方針を明らかにしました。しかし、この発言を受け、政府の強硬な対策を心配する声が上がるとともに、与野党が揃って後ろ向きな立場を示すなど、波紋が広がり、大統領府青瓦台は「確定ではない」と釈明しました。
仮想通貨に対する政府の対策について、法務部の朴相基(パク・サンギ)長官が、11日新年記者懇談会で「仮想通貨に対する懸念が高まり、法務部は、基本的に取引所を通じた仮想通過取引を禁止する法案を準備している。取引所閉鎖までも目標にしている」と述べました。
続いて、崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長も、11日、国会第4次産業革命特別委員会全体会議で「法務部と同じ考えだ。法務部長官の発言は、関連部署間で認識を合わせた上での話しである」と明らかにしました。
しかし、その後、ビットコインの相場が暴落し、青瓦台ウェイブサイトの掲示板に仮想通貨規制に反対する投資家からの苦情が殺到するほか、与野党議員も政府の強硬な方針を批判するなど、世論が悪化しました。
青瓦台はこれについて、11日の午後、尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官を通じて「仮想通貨取引所閉鎖についての朴法務部長官の発言は、法務部が準備した案の一つではあるが確定されたものではない。今後各部署と話し合い最終決定される予定だ」と説明しました。
一方、取引所閉鎖を巡る閣僚の強硬な発言と政府の釈明を受け、ビットコインの相場は、この日の午後1ビットコイン当たり2100万ウォン台から1750万ウォン台まで暴落し、また2000万ウォン台に回復するなど、乱高下しました。

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