米大統領 報復関税を推進へVideo

入力 : 2018-02-13 13:45:17 修正 : 2018-02-14 10:05:39

アメリカのトランプ大統領が、不公正な貿易相手国に報復関税を課す考えを示しました。
トランプ大統領は現地時間の12日、ホワイトハウスで開いたインフラ投資に関する会議で、貿易不均衡について不満を示し、不公正な貿易相手国に「互恵税」を課すと述べました。
アメリカ製品に高い関税を課す国々への対抗措置として、アメリカも輸入品に関税を課すということです。
具体的な内容は明らかにしていませんが、早ければ週内、遅くても今月中には「互恵税」の方針について発表すると述べました。
またトランプ大統領は、「いわゆる同盟国でも、通商では同盟国ではない」と述べ、同盟国でも報復関税の対象となることを強調しました。
インフラ投資に関する会議で貿易問題に触れたのは、投資資金の一部を貿易相手国からまかなおうとする考えを示したものとみられます。
トランプ大統領は、韓米FTAの改定交渉の最中、セーフガード=緊急輸入制限の発動を決めるなど、ますます保護貿易主義を強めています。
これが実行される場合、国際貿易の流れや韓国企業に大きな影響を及ぼす可能性があり、関心が集まっています。

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