政府、出産・育児の負担軽減発表

入力 : 2018-07-06 10:58:39 修正 : 2018-07-06 10:58:39

政府、出産・育児の負担軽減発表

政府が少子化の対策として、新婚夫婦の住居を支援し、出産や育児のサポートを拡大することにしました。
大統領直属の少子高齢化社会委員会は、5日、少子化対策の主な課題を発表しました。この課題は、出生率の目標数値などは取り上げず、住居、暮らしの質(仕事と生活のバランス)、子育て支援、差別解消などの課題に焦点を合わせています。
政府は、まず、結婚率の減少による出生率の低下を解決し、若者の住居に対する不安を解消するため、2022年まで住居計163万戸を新婚夫婦や若者に支援することにしました。
そして、これまで出産休暇給与の対象に含まれていなかった、カフェなどの自営業者や購読型学習誌の訪問学習指導員など、雇用保険に加入していない人も給与の対象になります。また、8歳未満の子を持つ親には、子育てを支援するため、賃金の削減なしで1日1時間労働時間を減らす案を進めます。
1歳の赤ちゃんの医療費は実質無料となり、子育てのヘルパーの支援が受けられる新婚夫婦や子供はこれまでより2倍多くなります。また、父親の出産休暇も3日から10日に増えます。
さらに政府は出生率を上げるためにすべての出生を尊重するという政府方針を決めました。
一人親家庭で養育費用の支援を受けられる子供の年齢を14歳から18歳に上方修正し、支援額も月13万ウォンから17万ウォンに上げました。
また、結婚していない女性が出産や子育てをする際、差別を受けないように父親が後から子供の存在に気づいても従来の苗字が維持できるよう法改正を進め、事実婚の場合も法的な夫婦と同様不妊治療を受ける際、健康保険の対象になるようにする計画だということです。
政府は、今回対策の発表をする際、出生率や出生数の目標を示していませんが、これは、出産が減っていく速度が速すぎて目標を立てること自体が意味がないという判断によるものです。
去年、韓国の出生率は、1.05人、出生した赤ちゃんの数は、35万8000人で史上最低とされましたが、ことしに入り状況はさらに悪化し、出生率は1.0を切り、出生する赤ちゃんは32万人と、さらに減少する見込みです。

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