最低賃金引き上げで人件費増 コンビニ「同時休業」

入力 : 2018-07-13 12:49:20 修正 : 2018-07-13 12:49:20

最低賃金引き上げで人件費増 コンビニ「同時休業」

今年に入り最低賃金が時給7530ウォンへと大幅に引き上げられ、来年も引き上げが予想されるなか、コンビニ業界は、最低賃金がさらに引き上げられれば、全国同時休業などの措置を取る構えです。
全国コンビニ加盟店協会は12日、ソウル市内で記者会見し、「来年の最低賃金が引き上げられれば、抗議する意味で、全国7万店あまりのコンビニが同時休業を行う」と述べました。
14日に来年の最低賃金引き上げが決まれば同時休業を決定する方針で、来月はじめの確定告示後に、全国のコンビニで、まず、午前0時から6時までの深夜営業から中止するとしています。
また、深夜の時間帯には商品の価格に10〜20%を上乗せする割増価格制も実施するとしています。
コンビニ業界は、ことし最低賃金が16.4%も上がり、収入に対する人件費の比率が50%に上るなど、負担が大きくなったため、正常な経営ができないとして、最低賃金引き上げの据え置きなどを求めています。
一方、小商工人連合会も12日午後、同じ場所で記者懇談会を開き、「最低賃金の適用不履行」を宣言しました。
小商工人連合会は、「労働界に偏った最低賃金委員会での議論は、手続きや内容の面で正当性がない。そのような委員会が決定する来年の最低賃金を受け入れることはできない」としています。
小商工人連合会は、政府が告示する最低賃金と関係なく、使用主と労働者が合意して賃金を決めるとしています。

[Photo : YONHAP News]

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