開城工業団地の韓国側企業家 北韓訪問申請へ

入力 : 2017-10-11 13:08:36 修正 : 2017-10-11 13:22:39

開城工業団地の韓国側企業家 北韓訪問申請へ

南北経済協力事業で現在は韓国側企業が撤退している開城(ケソン)工業団地について、北韓が最近、稼動を示唆する主張をしたことに対して、韓国側企業の関係者らが、北韓が工場を稼動しているかどうかを確認するため、北韓訪問を申請することを決めました。
開城工業団地に入居していた韓国側企業でつくる「開城工業団地企業非常対策委員会」は11日、「開城工業団地にある資産は、韓国企業の所有で、北韓は稼動を中断すべきだ」と主張し、工場が北韓によって無断稼動されているかどうかを確認するため、北韓訪問を申請することを決めたと発表しました。
また、朴槿惠(パク・グネ)政権が不当かつ違法に開城工業団地の稼動を中断させた疑惑があるとして、政府に対して真相究明を求めるとともに団地の閉鎖で生存の危機に立たされている企業への救済対策を講じるよう訴えました。
ただ、韓国政府が韓国側企業の北韓訪問を承認するとしても北韓の協力なしには訪問が難しいのが現状です。
これに先立ち、自由アジア放送は今月3日、開城工業団地内の縫製工場を、北韓が韓国との協議なしに密かに稼働させていると伝えていますが、これについて、北韓の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」とインターネットメディア「メアリ」は6日それぞれ「開城工業地区に対するすべての主権はわが共和国にある」、「工場はさらに力強く回っていく」などと主張しています。

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