鄭鳳株前議員の収監 米マスコミが韓国政府を批判

入力 : 2011-12-27 09:16:21 修正 : 2011-12-27 09:16:21

鄭鳳株前議員の収監 米マスコミが韓国政府を批判

アメリカのマスコミが、表現の自由をめぐる韓国政府の姿勢を相次いで批判しています。
アメリカのロサンゼルス・タイムズは23日、鄭鳳株(チョン・ボンジュ)前民主党議員が、2007年の大統領選挙の際、ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)候補が投資顧問会社BBKによる株価操作に関わったなどとする虚偽の主張をしたため有罪判決を受けて収監されたことを伝えるとともに、韓国の国民がソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を通じて今回の判決を非難していると報じました。
また「鄭鳳株前議員の裁判はこれまで異例に引き伸ばされてきた。多くの韓国の国民が判決のタイミングに疑問を抱いている。今回の判決で鄭鳳株前議員がパネラーを務めていたインターネットラジオ番組「ナヌンコムスダ(私はみみっちいやつだ)」の存続が不透明になったため、韓国の国民は、李明博大統領が自分を批判する放送を中止させるために圧力を加えたのではないかと疑っている」と伝えました。
ワシントンポストも23日、鄭鳳株議員が李明博大統領の株価操作への関与を主張して実刑判決を受けたこと、李明博大統領を皮肉っているようなツイッターのアカウントが閉鎖されたこと、北韓関連のウェブサイトへの接続を当局が遮断したことなどを例に挙げ、前の政権に比べていまの政権は国家保安法と名誉毀損に関する法律など、現行法の規定を都合よく活用することで規制を強化している」と報じました。
またワシントンポストは、去年、韓国を訪れた国連関係者の話を引用して、「李明博政権になってから設立された放送通信委員会が事実上、言論の検閲機関になっている。放送通信委員会はインターネットサイトの閉鎖や書き込みの削除などは直接は行わずに勧告だけにとどめているが、インターネットサービス業者やオンライン掲示板の運営者は処罰を恐れて勧告にしたがうしかない」と指摘しています。

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