国連委員会が勧告 韓日慰安婦合意の見直し

入力 : 2017-05-13 12:51:12 修正 : 2017-05-13 13:57:12

国連委員会が勧告 韓日慰安婦合意の見直し

韓日両政府による2015年末の慰安婦合意について、国連人権条約にもとづく拷問禁止委員会は12日、被害者への補償や被害の回復が十分ではないとして、韓国政府に対して合意内容を見直すよう勧告しました。
スイスのジュネーブで開かれていた国連の拷問禁止委員会は現地時間の12日、韓国の人権状況を審査した報告書を公表し、その中で慰安婦をめぐる韓日合意について「両国による合意そのものは歓迎する」としながらも、内容については「被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などが不十分だ」と指摘しました。
そして38人の被害者がまだ生きていることに注目し、「被害者への十分な補償と名誉回復が行われるよう、韓日両政府の合意内容を見直すべきだ」と勧告しました。
国連の拷問禁止委員会は、韓国や日本など150か国以上が締結している拷問禁止条約にもとづいて、条約締結国の人権状況を定期的に審査し、締結国政府に勧告などを行っています。
この委員会の勧告には法的拘束力はありませんが、韓日慰安婦合意に対する国際社会の初めての評価という点で重要な意味があります。
また「慰安婦合意」は、文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が先の大統領選挙で朴槿惠(パク・クネ)前政権の失態の一つだと厳しく批判し、就任すれば日本側に再交渉を求めるとしていました。
このため今回の勧告を受けて、韓日合意の見直しを求める動きが本格化する可能性があります。

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