韓国の元徴用工ら 日本企業相手に集団訴訟へ

入力 : 2017-09-13 11:19:56 修正 : 2017-09-13 13:22:00

韓国の元徴用工ら 日本企業相手に集団訴訟へ

太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工やその遺族らが、日本企業を相手取った新たな集団訴訟を起こすことがわかりました。
市民団体の「対日抗争期強制動員被害者連合会」は12日、ソウルで会見し、新たに元徴用工とその遺族350人が日本企業17社を相手取って近く韓国の裁判所に1人当たり1億ウォンの損害賠償を求める訴えを起こすことを発表しました。
この団体は、原告の支援にあたっていますが、これまで2015年まで3回にわたって1000人の集団訴訟を起こしたほか、今後さらに850人の追加訴訟を計画していることから、日本企業を相手取って訴訟を起こす原告は2000人を越える見通しです。
日本政府は、こうした問題について、1965年の韓日国交正常化に伴って結ばれた協定によって、すでに解決済みだとしていますが、2012年に韓国の最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示して以降、韓国では日本企業を相手取った裁判が相次ぎ、賠償を命じる判決が相次いで出ています。
市民団体は、最高裁判所の判決を重視する立場を打ち出している文在寅(ムン・ジェイン)政権の支持を期待する姿勢を示していることから、韓国政府は難しい立場に迫られています。




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