トランプ政権 保護貿易主義強化へ            

入力 : 2017-10-09 12:33:17 修正 : 2017-10-09 14:23:52

トランプ政権 保護貿易主義強化へ            

アメリカのトランプ政権は、保護貿易主義の動きを加速化させています。
アメリカ政府の国際貿易委員会は5日、韓国製の洗濯機の輸入増加が、アメリカの家電産業に被害を及ぼしていると認定しました。
アメリカの家電大手ワールプールは、韓国の三星電子とLG電子の洗濯機がアメリカ市場に流れ込んでアメリカ人の雇用を奪っているとして、国際貿易委員会に対して「セーフガード」を発動するよう求めていました。
国際貿易委員会は、被害認定の次の段階の措置として関税引き上げなどの輸入制限措置を検討したうえ、ことし12月4日までにトランプ大統領に勧告し、これをトランプ大統領が最終的に判断することになります。
今月19日には公聴会が開かれる予定です。
三星電子とLG電子は、輸入制限措置が発動されれば、アメリカ市場での洗濯機の価格が上昇し、アメリカの消費者の不利益につながると反論しています。
国際貿易委員会は先月、韓国製を含む外国製の太陽光発電パネルの流入がアメリカのメーカーへの打撃になっていると認定しました。
また、アメリカは最近、韓国に対して韓米FTA=自由貿易協定の見直しを求めてきて、再交渉を始めることでこのほど合意しています。
アメリカ側は韓国製の自動車や鉄鋼製品がアメリカの貿易赤字の主な原因だと主張しています。
トランプ大統領は他の国と結んだ通商協定が不公正だと主張していて、北米自由貿易協定ではすでに再交渉を始めています。
トランプ政権は保護貿易主義の動きを強めているため、韓国に対してさらなる市場開放圧力をかけてくる可能性があります。

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