米が核政策見直し 前政権から大きな方向転換

入力 : 2018-02-03 13:33:49 修正 : 2018-02-03 13:34:23

米が核政策見直し 前政権から大きな方向転換

アメリカのトランプ政権は2日、新たな核政策の指針となる「核態勢見直し」を発表し、「核兵器なき世界」を持論としていたオバマ前政権から大きく方向転換しました。
「核態勢の見直し」政策の策定は、今後5年から10年間のアメリカの核戦略の指針となるもので、オバマ前政権時代の2010年以来8年ぶりとなります。
今回の指針では、アメリカは冷戦終結を受けて核兵器の縮小に取り組んできたものの、前回の核政策が発表されてから安全保障環境が厳しさを増しているとして「核抑止力強化」への転換が迫られているとしました。
具体的には、ロシアや中国、北韓などによる核の脅威が高まっていると名指しし、その脅威に対抗するために「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を打ち出しています。
このうち北韓については「アメリカとその同盟国に対する明白かつ深刻な脅威になっている」と位置づけ、「アメリカに対する北韓のどのような攻撃も政権の終えんにつながるだろう。金正恩政権が核兵器を使って生き残れるシナリオは存在しない」として北韓政権を強くけん制しました。
またオバマ前政権が示した「核兵器の使用は、極限の状況下でのみ検討する」としていた原則は引き継ぎますが、通常兵器による攻撃を受けても核兵器で報復する余地を残したほか、核兵器を先に使用しない「先制不使用」についても、否定していません。
通常兵器による攻撃に対しても、核兵器で報復する可能性が明記されたのは今回が初めてで、核兵器の縮小に取り組んでいたオバマ政権から大きく舵を切ったことを強く印象づける内容となりました。

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