米財務省 北韓系IT企業などに制裁

入力 : 2018-09-14 14:34:54 修正 : 0001-01-01 00:00:00

米財務省 北韓系IT企業などに制裁

アメリカ財務省が現地時間の13日、北韓の個人1人と中国とロシアに拠点を置く北韓系の企業2社を独自制裁の対象に指定しました。
制裁対象となったのは、北韓国籍の人物がCEO=最高経営責任者を務める中国のIT企業とロシアを拠点とするその関連会社です。
この2社は、名目上は中国とロシアの企業となっていますが、実際は北韓国籍の経営者によって運営されているということです。
財務省は、今回の制裁について、「第3国で正体を偽って働く北韓のIT労働者によって、北韓に不法に資金が流れ込むのを防ぐための措置だ」と明らかにしました。
アメリカ法務省が今月6日、サイバーテロにかかわった北韓のハッカーを初めて起訴したのに続く北韓系のIT企業への制裁措置ということで、注目が集まっています。
財務省は、「北韓は、ウェブサイト、アプリケーションの開発、セキュリティや生体認証ソフトなど多様なITサービスや製品を海外に販売している」と指摘したうえで、世界のIT企業に対して、知らず知らずのうちに北韓の労働者を雇用することがないよう、注意を呼びかけました。
米朝が2回目の首脳会談の調整を始めたなかで、こうした措置が取られたことについて、北韓が実質的な非核化措置を取るまでは、制裁を続けるという強い意志を示したものという見方が出ています。

[Photo : YONHAP News]

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