「個人の賠償請求権は生きている」 外務省北東アジア担当者

入力 : 2011-12-05 12:10:32 修正 : 2011-12-05 16:41:12

「個人の賠償請求権は生きている」 外務省北東アジア担当者

日本政府は、1965年の韓日基本条約によって個人の請求権まで消滅したとは見ていないことが分かりました。
社民党の服部良一衆院議員と日本の市民団体の関係者が先月、慰安婦問題に対する日本政府の対応を問うために外務省の北東アジア課の担当者と面談した際の内容が最近公開されましたが、それによりますと、外務省の担当者は、「日韓協定で個人の請求権までなくなったとは見ていない」と述べたということです。
この担当者は、慰安婦問題と関連して、違法行為による損害賠償請求は法律的にまだ解決されておらず、請求権は生きていると指摘したということです。
ただ、この担当者は、請求権が生きていることが、日本政府に賠償する義務があることを意味するのではないと述べたということです。
これまで、この問題と関連した日本の裁判では、韓日基本条約で個人の賠償請求権を含めてすべて消滅したという趣旨の判決が出ていましたが、日本政府の関係者が個人の賠償請求権は生きているという見方を示し、関心が寄せられています。

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