米次期政権 対北「セカンダリー・ボイコット」も検討

入力 : 2017-01-12 13:16:58 修正 : 2017-01-12 19:06:06

米次期政権 対北「セカンダリー・ボイコット」も検討

アメリカのトランプ次期政権の国務長官に内定しているレックス・ティラーソン氏が、北韓の核問題の解決に向けて、北韓と取引する第三国の企業を制裁する「セカンダリー・ボイコット」を積極的に検討するという考えを示唆しました。
レックス・ティラーソン氏は現地時間の11日、上院外交委員会の指名承認のための公聴会に出席し、「北韓は非核化に関する国際規範に
違反している」と批判しました。
また「セカンダリー・ボイコット」についての立場を聞かれると、「もし中国が国連の制裁を実行しないなら、アメリカとしては『セカンダリー・ボイコット』が中国に制裁を実行させる適切な方法になるだろう」と答えました。
「セカンダリー・ボイコット」は、北韓に対する制裁の隙間を埋めるため、北韓と取引する第三国の企業を制裁するもので、中国企業が主な対象となります。
一方、アメリカ国務省は現地時間の11日、北韓の人権侵害の実態についての2回目の報告書を議会に提出し、財務省は、人権侵害への関与が疑われるとして、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)党副部長をはじめ、人権侵害の責任のある個人7人と2団体を新たに制裁対象に指定しました。
アメリカ政府は去年7月、金委員長を初めて制裁対象に指定しています。
制裁対象となれば、アメリカへの入国が禁じられ、資金の凍結や取引の停止などの措置が取られます。

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