中国のサード報復措置 政府がWTOに問題提起

入力 : 2017-03-21 10:39:48 修正 : 2017-03-21 10:41:08

中国のサード報復措置 政府がWTOに問題提起

韓国の周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源部長官は20日、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備を受けた、中国の報復的な措置をめぐり、WTO=世界貿易機関に申し立てをしたことを明らかにしました。
周長官が20日、国会の答弁で述べたもので、「先週17日、WTOサービス理事会に対し、観光・流通分野の中国の措置に関し、WTO協定違反の可能性があると正式に提起し、中国側の義務順守を求めた」としています。
周長官は、中国政府がWTOに対しTHAADをめぐる報復措置を行ったとは認めないだろうという見方を示したうえで、「引き続き証拠を確保しつつ、韓国企業が不当な待遇を受けている問題に適切に対応したい」と述べました。
韓国政府が問題にしているのは、WTOの基本原則である「最恵国待遇」と「内国民待遇」の協定違反です。
最恵国待遇とは、ある国が外国に付与する最も有利な待遇を協定相手国にも付与するもので、内国民待遇は外国人を自国民と差別せずに同等に待遇することを意味します。
産業通商資源部の関係者によりますと、WTOに対し、中国側の措置が最恵国待遇、内国民待遇に違反している可能性があることを指摘したということです。
ただ、今回の問題提起はWTOへの提訴を意味するものではなく、中国の国際法違反の可能性に対するWTOの調査はすぐには行われない見通しです。
WTOに提訴するには具体的な証拠が必要ですが、中国の措置は口頭で下されるか国内法を口実にしており、証拠を探すのが困難な状況となっています。

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