文大統領 老朽火力発電所の一時稼働停止指示 

入力 : 2017-05-16 10:38:42 修正 : 2017-05-16 11:44:43

文大統領 老朽火力発電所の一時稼働停止指示 

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、大気中の浮遊粒子状物質の濃度が上がっている問題への緊急対策として、30年以上たった石炭火力発電所のうち8基を6月の1か月間、稼働停止するよう指示しました。
文大統領が就任してから3番目の業務指示で、ことしは6月の1か月間、来年からは電力需要が少ない3~6月の4か月間、石炭火力発電所のうち8基の稼働を停止するよう指示したものです。
文大統領はまた、老朽化した石炭火力発電所10基は任期内に廃止し、廃止時期も可能な限り前倒しする方針を明らかにしました。
文大統領はさらに、大統領府青瓦台の金秀顕(キム・スヒョン)社会首席秘書官に対し、粒子状物質の対策機関を設置するよう指示しました。
青瓦台は、石炭火力発電所8基の稼働を1か月間停止する場合、粒子状物質がおよそ1~2%減少すると見込んでいます。
電力供給を安定化させるため、液化天然ガス発電所の稼働率を高める場合は、およそ0.2%の電気料金の値上げが必要になりますが、韓国電力が負担できる水準だとしています。
韓国で稼働中の石炭火力発電所は合わせて59基で、うち10基が稼働してから30年以上となっています。
韓国では近年、大気中の粒子状物質の濃度が上昇し、社会的な問題となっています。
青瓦台の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は、「粒子状物質問題を国家的な課題に設定し、根本的な解決策を打ち出したいという大統領の強い意志が込められている」と説明しています。

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