政府が「留意」の立場 慰安婦合意の国連委員会の見直し勧告

入力 : 2017-05-17 11:03:44 修正 : 2017-05-17 11:03:53

政府が「留意」の立場 慰安婦合意の国連委員会の見直し勧告

国連人権条約にもとづく拷問禁止委員会が12日、韓日両政府による2015年末の慰安婦合意について、被害者への補償や被害の回復が十分ではないとして、韓国政府に対して合意内容を見直すよう勧告したことについて、外交部の当局者は16日、「留意している」としたうえで、「勧告事項について検討している」と述べました。
拷問禁止委員会は現地時間の12日、韓国の人権状況を審査した報告書を公表し、その中で慰安婦をめぐる韓日合意について「両国による合意そのものは歓迎する」としながらも、内容については「被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などが不十分だ」と指摘しています。
そして38人の被害者がまだ生きていることに注目し、「被害者への十分な補償と名誉回復が行われるよう、韓日両政府の合意内容を見直すべきだ」と勧告し、事実上の再交渉を促しています。

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