大統領特使 「慰安婦合意は再交渉より共同宣言を」

入力 : 2017-06-17 10:58:31 修正 : 2017-06-17 10:58:31

大統領特使 「慰安婦合意は再交渉より共同宣言を」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として先月、日本を訪問した与党「ともに民主党」の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員は16日、慰安婦問題に関するおととし12月の韓日合意をめぐって両国で意見の隔たりがあることについて、
「再交渉ではなく、両国首脳の共同宣言で乗り越えるべきだ」とする認識を示しました。
文喜相氏は16日、韓国のラジオ番組に出演し、過去に、強制動員を認めた1993年の河野談話や、植民地支配を謝罪した1995年の村山談話、そして、両国関係の新たな地平を開いたとされる1998年の金大中・小渕宣言があったことに触れました。
そのうえで、文喜相氏は、「来年は、金大中大統領と小渕首相による未来志向のパートナーシップ宣言から20年となり、両国首脳が新たな共同宣言を打ち出せるのではないか」と述べ、「慰安婦問題は再交渉ではなく、両国首脳の共同宣言で難局を乗り越えるべきだ」とする認識を示しました。
文喜相氏は、「慰安婦問題は人類の普遍的価値の問題であり、被害者である元慰安婦らを排除した政府間の合意に何の意味があるのか。韓国と日本は、両国の関係発展を妨げる歴史認識問題とは別に、安全保障や経済、文化交流など未来志向の道へ進むべきだ」として、そのためには「第3の道を考える必要がある」と強調しました。

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