文正仁大統領補佐官 「対北韓政策」交渉可能

入力 : 2017-06-20 14:53:02 修正 : 2017-06-20 14:55:53

文正仁大統領補佐官 「対北韓政策」交渉可能

文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が、「対北韓政策でも交渉で韓米合同軍事演習の縮小を議論できる」と述べました。
文正仁大統領統一外交安保特別補佐官は19日、ニューヨークで「韓半島危機~韓米同盟の意味」と題して開かれたセミナーに出席し、「韓半島の非核化が最終的な目標だが、北韓が核とミサイルの活動を凍結すれば、アメリカとの協議を経て、韓米合同軍事演習の縮小などを交渉で議論できる」と発言し、自身の所信を貫きました。
また「韓国の保守勢力は、北韓の行動にも見返りが必要だという交渉の原則を受け入れられないでいる。韓米合同軍事演習の縮小に過度に敏感だ」と述べました。
ただ、「学者としての個人的な意見であり、政府の基調ととらえないでほしい」とし、自身を「単なるアドバイザー」だと位置づけました。
また、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備の問題をめぐっては、韓国国内での議論が先行すべきだとするこれまでの立場を改めて強調しました。
さらに、今回の韓米首脳会談の主な懸案は、韓米同盟の強化になるが、北韓との対話や交渉の条件をめぐっては、意見が食い違う可能性があるという見通しを示しました。
文補佐官は最近、ワシントンで開かれたセミナーに出席し、北韓が核とミサイルの活動を中断すれば、韓米合同軍事演習や韓半島におけるアメリカの戦略兵器の配備を縮小できる」と語りました。
これに対して大統領府青瓦台は、学者としての文補佐官の個人的な意見だとして公式な対応を避けてきましたが、韓米首脳会談を前にこの発言が論議を呼んだため、青瓦台は、「文補佐官の発言は、韓米関係に役立たないと厳重に伝えた」と19日、明らかにしています。
こうした青瓦台の対応は、文補佐官の発言が、北韓の核放棄を対話の条件としてるアメリカの立場とは隔たりがあるため、北韓問題をめぐる韓米間の協力関係を揺るがす恐れがあるという指摘によるものとみられます。
しかし一部では、文補佐官のアメリカの戦略資産の縮小や、北韓との対話を強調する主張などが文大統領のこれまでの主張と一致するため、戦略的な発言ではなかったかとする見方も出ています。

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