政府 「第4次産業革命で2030年まで460兆ウォンの経済効果」

入力 : 2017-10-12 10:27:03 修正 : 2017-10-12 10:27:03

政府 「第4次産業革命で2030年まで460兆ウォンの経済効果」

政府が第4次産業革命を積極的に進め、2030年までに最大460兆ウォンの経済効果を生み出すという構想を発表しました。
大統領直属の第4次産業革命委員会は、11日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も参加した第1回の会議で、このような内容を含む「第4次産業革命への対応のための基本政策方向」について話し合いました。
これは、新規売り上げの増大、費用削減、消費者厚生の向上などによる効果をお金に換算したもので、国内総生産(GDP)にこの金額が直接追加されるという意味ではありません。
政府は、また、ソフトウェアエンジニア、データ科学者など情報通信技術(ICT)分野でおよそ80万の新規雇用が発生するという見通しも出しました。
しかし、この構想については、第4回産業革命の不確実性が大きいなか、未来を楽観的にみすぎたのではないかという指摘も出ています。
委員会は、第4回産業革命が触発する産業・経済、社会・制度、科学・技術の全分野における変化に対応し、各分野が緊密に連携する総合的な政策を通じて「人が中心となる」第4次産業革命政策を進めると方針を決めました。
特に、新しい技術やサービスが市場に根付くよう、イノベーションが起こりやすいように規制を見直し、新技術のテストを一時的に許可する「規制サンドボックス制度」の導入、明確に禁止されているもの以外は全て許容する「ネガティブ規制」の拡大、新産業の法制化にあわせた個別規制解消、公正な競争市場の環境づくりなども進めることにしました。


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