与野党 来年度予算案で合意

入力 : 2017-12-05 11:21:04 修正 : 2017-12-05 13:53:13

与野党 来年度予算案で合意

来年度の予算案をめぐる与野党の交渉が、妥結しました。
法律に定められてる予算案の議決期限は今月2日で、すでに過ぎています。
与党「ともに民主党」、野党「自由韓国党」、「国民の党」の院内代表は4日、国会で会合を開き、来年度予算案で合意しました。
最大の争点となっていた公務員の増員については、政府案の1万2221人から9475人に減らしました。
最低賃金の引き上げ分をまかなうための雇用安定資金は、2兆9707億ウォンにし、2019年以降は、これを超えない規模に編成することにしました。
新たに設けられる児童手当は、親の所得水準が90%以下の家庭の0歳から5歳児を対象に、来年9月から月10万ウォンずつ支給し、基礎年金は来年9月から、5万ウォン引き上げて月25万ウォン支給することにしました。
超高額所得者に対する所得税の引き上げ案は、政府案を維持し、法人税は、最高税率を適用する課税対象額を政府案の2000億ウォン以上から3000億ウォン以上に引き上げることにしました。
文在寅(ムン・ジェイン)政権としては争点予算のうち一部が縮小されたものの、公務員の増員、最低賃金引き上げの支援など、主な政策を実工できるようになり、より推進力を持って国政を進めていくことになったと評価されます。
与野党は、5日午後本会議を開き、来年度予算案を審議、採決する方針です。

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