政府 仮想通貨取引の規制検討へ

入力 : 2017-12-05 11:47:19 修正 : 2017-12-06 08:09:32

政府 仮想通貨取引の規制検討へ

ビットコインの投機や仮想通貨取引所のハッキングなど、仮想通貨をめぐるさまざまな問題が浮上するなか、政府は、仮想通貨取引の規制を検討することになりました。
法務部は4日、国務調整室、企画財政部、法務部、金融委員会、国税庁、韓国銀行などからなる「仮想通貨関係機関合同タスクフォース」を発足させ、仮想通貨取引を厳しく規制することを検討すると発表しました。
政府は、「仮想通貨は貨幣でも金融商品でもなく、政府が価値の適正さを保証しないというこれまでの立場に変わりはない」としたうえで、「必要な場合、強力な措置を検討する」と述べました。
一方、国会政務委員会は4日、学会や法曹界など関連分野の専門家が出席し、仮想通貨取引に関する公聴会を開きました。
7月に国会に提出された、仮想通貨利用者を詐欺やハッキング攻撃などから保護するための措置を講じることを主な内容とする「電子金融取引法改正案」について、専門家の意見を聞くために開かれたものです。
公聴会には政府当局者も出席し、「ビットコインなど仮想通貨を支払い決済手段として認めることはできない」との考えを改めて示しました。

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