慰安婦合意 日本に再交渉は求めずVideo

入力 : 2018-01-09 14:50:00 修正 : 2018-01-10 10:20:29

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日午後、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意への対応方針について発表し、慰安婦合意の再交渉は求めない考えを示しました。
康京和長官は、「被害者の意思が反映されていない2015年12月の韓日合意は、問題の真の解決にならない」としながらも、「合意が両国間の公式の合意であったことは否定できず、合意の再交渉は求めない」と述べました。
そのうえで、「日本側が自ら真実を認め、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒に向けた努力を続けることを求める」とし、日本側に責任ある対応を取るよう求めました。
康京和長官は、「今後も、政府は最善を尽くして被害者の意見を聞き、追加の措置を講じていく」としています。
康京和長官は、さらに、合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」については、被害者や関連団体、国民の意見を吸い上げ、対応措置を取ると説明しました。
財団をめぐっては、慰安婦合意に対する被害者や国内世論の強い反発などを踏まえ、政府が財団を解散し、日本政府が拠出した10億円を日本側に返還するのではないかという観測も出ていましたが、事実上の合意の破棄と受け止められる懸念があることなどから、10億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては今後、日本政府に協議を求めていく方針を明らかにしました。
今回の康京和長官の発表については、合意の再交渉や破棄を求めない代わりに、日本側の理解と共感を取り付けることで、両国関係の新たな確立に向けた土台を築く狙いがあるものとみられています。

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