2月の臨時国会 与党、国民生活関連法案の可決に総力

入力 : 2018-01-12 15:08:15 修正 : 2018-01-12 15:08:15

2月の臨時国会 与党、国民生活関連法案の可決に総力

2月の臨時国会の日程が決まったことから、与党「ともに民主党」が、国民の生活に関係する法案の可決のため総力で取り組んでいます。
与党「ともに民主党」は12日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年のあいさつで提示していた雇用や国民生活、革新などの課題解決策のうち、零細商人の問題について言及し、零細商人を保護するための法案が可決されるよう、野党の協力を呼びかけました。
また、ともに民主党は2月の臨時国会で、労働時間短縮に関する労働基準法の改正案も成立させるとしています。
争点となるのは、延長労働や休日労働に対する手当ての割増率で、与野党は、通常賃金の50%を加算し、休日労働をなくす政策を附則として明記する案で論議を進めているもようです。
この問題で、国会の環境労働委員会は今月19日、小委員会を開く予定です。
2月の臨時国会は、今月30日に本会議を開くことで開会し、来月28日までの30日間開かれます。
法案の採決のための本会議は来月20日と28日に、開かれる予定です。

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