大統領記録物、国家記録院に移管 open the window of AOD

入力 : 2017-03-19

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韓国の国家記録院は13日、朴槿恵前大統領に関する記録物を大統領府青瓦台から移管する作業に着手したと発表しました。
国家記録院は行政安全部所属で、重要記録物の体系的収集・保存と、多様な記録情報サービスを提供しています。
「大統領記録物管理に関する法律」は大統領記録物について、職務に関連して大統領、大統領の補佐官、大統領の諮問機関、大統領の警護機関などが作成、保有している記録物を指すとしています。
大統領記録物は通常、「一般」「秘密」「指定」の3種類に分類されます。
「一般」に分類された記録物は国家記録院に移管されたあとに誰でも閲覧することができます。
「秘密」または「指定」に分類された記録物は機密扱いされ、「秘密」に分類された記録物は次期大統領、国務総理、閣僚など、限られた人だけが閲覧することができます。
また、「指定」に分類された記録物は、30年間にわたって非公開となります。
ただ、「指定」に分類された記録物でも閲覧することが全く不可能だというわけではありません。
国会で在席議員3分の2以上が賛成した場合、または高等裁判所が発行した令状がある場合は、閲覧することができます。
記録物を分類する権限は「大統領記録物管理に関する法律」で大統領に委ねられていて、通常は退任する6カ月前から分類が始まり、任期が満了する前に分類を終え、国家記録院に移管します。
国家記録院はこのほど、記録物を分類する権限は大統領にあるが、大統領が罷免されたことから、大統領権限代行にその権限があるとの解釈を出し、黄教安(ファン・ギョアン)国務総理の権限で記録物の分類を進め、国家記録院に移管することになったものです。
大統領記録物を国家記録院に移管する作業が始まったことについて、革新系の政党は強く反発し、大統領記録物を「秘密」または「指定」に分類して国家記録院に移管することは、大統領に関連した事件の真相糾明に必要な証拠を隠滅することだと批判しました。
罷免された朴槿恵前大統領は13の容疑がかけられていて、検察が捜査を進めていますが、「秘密」または「指定」に分類されると、非公開が原則となり、検察が大統領府青瓦台の家宅捜索をするにしても、捜査に必要な記録物を手に入れることが困難になるからです。
一方、検察は16日、大統領府青瓦台や朴槿恵前大統領の自宅を家宅捜索する必要はないとの立場を示しました。
検察の関係者は、家宅捜索は捜査の初期段階で証拠を収拾するために行うもので、この時点での家宅捜索は大きな意味がないとしました。
革新系の最大政党「ともに民主党」の報道官は16日、検察のこうした方針について、大統領府青瓦台にどういった資料が残っているか分からない状況で家宅捜索の必要がないと断定するのは問題があると批判したうえで、検察が本当に事件の真相を糾明する意思があるのか疑問だとしました。
検察は21日に朴槿恵前大統領を容疑者として事情聴取することにしており、朴前大統領も今のところ聴取に応じる意向を示しています。
検察の今後の動きに関心が寄せられています。

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