米利上げと韓国経済 open the window of AOD

入力 : 2017-03-19

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アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は15日の金融政策会合で、利上げに踏み切ることを決め、政策金利を0.25%引き上げて0.75%から1%とすると発表しました。
政策金利の引上げは昨年12月以来3カ月ぶりで、トランプ政権が発足してから初めてです。
FRBのイエレン議長は記者会見で、利上げについて、「アメリカの経済が好調だということだ」と説明しました。
また、「利上げを待ち過ぎれば、急激な利上げを迫られることになり、市場の混乱や経済を不況に陥れる恐れがある」と指摘し、今後も緩やかに利上げを進める考えを示しました。
アメリカの物価上昇率は年2%の目標に近づいているなど、消費者物価指数や小売売上高がほぼ予想通りの内容となっているほか、雇用関連指標や賃金上昇率も改善しています。
FRBは金利を低くすることで景気の下支えをしてきましたが、これ以上は金利を低く維持する必要がなくなったということです。
FRBは政策金利を今年末で2.1%、2018年末で3%前後に引き上げることを想定しています。
FRBは利上げペースの見通しについて、昨年12月時点で「年3回」という見方を示していましたので、年内にさらに2回の利上げを想定していることになります。
韓国経済は、輸出が緩やかですが回復しつつあり、輸出の回復が生産や投資の拡大につながり、改善する方向へ動き出しています。
ただ、国内消費は依然として不振です。
政府は消費促進策を打ち出していますが大きな効果はなく、景気の本格的な回復は期待できない状況です。
アメリカの政策金利の引上げは韓国経済にとってはマイナスに作用する恐れがあります。
韓国銀行は先月23日の金融通貨委員会で、政策金利を1.25%に据え置くことを決めました。
アメリカのFRBがさらに利上げを進めれば、韓国とアメリカの政策金利が逆転する可能性も排除できない状況です。
そうなれば外国系資金は韓国より金利が高いアメリカへ流出することになります。
だからといって、利上げに踏み切るのも問題があります。
韓国銀行のまとめによりますと、昨年末の時点の家計負債は1344兆3000億ウォン、およそ133兆円に上り、関連統計を取り始めて以来最大規模となっています。
一方で家計の実質所得は7年ぶりに減っています。
利上げに踏み切れば、家計はより多くの利息を負担しなければなりません。
家計の実質所得が減っている中で、より多くの利息を負担しなければならなくなれば、国内消費の回復を期待することは難しくなります。
韓国政府は16日にマクロ経済金融会議を開き、対応策を論議しました。
韓国政府は、アメリカの政策金利引上げで国内の金融市場の変動性が拡大する場合、必要に応じて市場を安定させるための措置を取ることにしています。
また、家計負債の動向を綿密に分析するとともに、自営業者に対する金融支援、中小企業に対する資金調達のための支援も拡大していくことにしています。

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