文在寅新政権の経済政策 open the window of AOD

入力 : 2017-05-14

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5月9日に行われた大統領選挙で革新系最大政党「ともに民主党」の文在寅氏が当選し、第19代大統領に就任しました。
文在寅政権は外交・安全保障面で難題を抱えていますが、経済面でも、雇用問題をはじめ、膨れ上がる個人債務など、重要な課題を抱えています。
韓国経済は最近、輸出が6カ月連続で増加し、第1四半期の経済成長率も上昇しました。
中央銀行と政府はことしの経済成長率の見通しを上方修正しました。
問題は依然として雇用や国内消費は不振だということです。
輸出の増加だけでは本格的な景気回復は期待できません。
雇用が改善すれば所得が増え、所得の増加は消費につながり、需要が増えれば企業は投資を拡大し、企業が投資を拡大すれば雇用が増加するというサイクルが成り立ちます。
文在寅大統領が雇用創出を最優先の課題として取り組む方針を示したのは、それだけ雇用問題が重要だからです。
文在寅大統領は公共部門を中心に81万人の雇用創出を公約に掲げ、就任後早速、雇用委員会の設置を指示しました。
それだけ雇用問題を重視しているということです。
第1四半期の若年層の失業率は10.8%と過去最も高い水準です。
ここには就活中の人やアルバイトで少しでも収入がある人は含まれておらず、実際には若年層の失業率は23.6%に上るとされています。
文在寅大統領は公共部門で81万人の雇用を創出するとしていますが、問題は財源をどう確保するかでしょう。
公共部門で81万人の雇用を創出するには4兆2000億ウォンの財源が必要だとされていますが、財源をどうするのかについては詳細な説明はしていません。
公共部門の雇用を創出するには財政支出を拡大しなければなりません。
ぞのためには増税が必要です。
法人税や所得税の引き上げが予想される中、文在寅政権は全体的な税率の引上げではなく、富裕層や最上位の給与所得者に対する税率の引き上げを検討するものとみられます。
雇用が回復し、所得が増えれば、問題になっている個人債務の増加にも歯止めをかけることができます。
一方、文在寅大統領は財閥改革も公約に掲げましたが、韓国経済は大企業の業績に左右されるともされていて、過度な改革は経済の競争力を落とす結果を招く恐れがあるとの指摘もあり、財閥改革がどういった方向で進められるのか、今後の対応が注目されます。

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