文在寅新政権の外交・安全保障政策 open the window of AOD

入力 : 2017-05-14

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5月9日に行われた大統領選挙で革新系最大政党「ともに民主党」の文在寅氏が当選し、第19代大統領に就任しました。
文在寅政権は北韓の核問題、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)配備をめぐる問題など、難題を抱える中でスタートしました。
文在寅大統領は10日の就任式で行った国民向けの演説で、北韓の核問題について、「早急に解決する」としたうえで、「必要ならワシントン、北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と述べ、首脳外交を通じて北韓の核問題の解決に努める姿勢を示しました。
また、演説に続く初めての記者会見で文在寅大統領は新政権の要職の人事案を発表しました。
このうち情報機関トップ、国家情報院長に指名した徐薫(ソ・フン)氏は、過去2回の南北首脳会談の開催に関わっており、南北問題の進展をにらんだ人事とみられています。徐薫氏は記者会見で、「今は時期尚早だが、南北首脳会談は必要だ」として、北韓との対話に前向きな姿勢を示しました。
文在寅大統領は北韓との経済協力についても言及していて、文在寅政権の対北韓政策は、制裁と圧力に重点を置いた朴槿恵政権とは少なからず変化があるものと予想されます。
ただ、北韓の核問題は、アメリカ、日本、中国、ロシアといった周辺国の利害が複雑に絡んでいて、文在寅政権が早急に融和政策に転換することはないでしょう。
文在寅大統領はアメリカとの同盟関係を「一層強化する」と強調していますので、まずはアメリカと連携して北韓に対する制裁を進めるものと予想されます。
一方、THAADの韓国配備について、文在寅大統領は11日、メディアとのインタビューで、北韓が核やミサイルの挑発を続ける場合、THAADの韓国配備を容認する考えを明らかにしました。
文在寅大統領は選挙戦で、中国との関係悪化などを念頭に、「得るより失うものが多い」として、次期政権で配備の是非を判断すべきだとしていました。
ただ、文在寅大統領は、北韓が核開発の放棄を決断すれば、THAAD配備の撤回もあり得るとし、今後の対応が注目されます。
日本との関係についても関心が寄せられています。
文在寅大統領は11日、安倍晋三首相と電話で会談し、北韓問題について緊密に連携して対応する方針で一致しました。
また、慰安婦問題をめぐるおととし12月の韓日合意について、安倍首相は合意の着実な履行を求めたのに対し、文在寅大統領は、「国内で慎重な意見がある」と説明したということです。
文在寅大統領は2015年の慰安婦問題に関する韓日間の合意の再交渉を公約に掲げていて、この問題で韓日関係がぎくしゃくする可能性もありますが、北韓の核問題に関連してアメリカや日本との連携が重要な時期だけに、この問題は韓日関係への影響を最小限にとどめる方向で取り組んでいくのではないかとの指摘もあります。
韓日関係は当分は調整局面に入るものと予想されます。
一方で、中国との関係改善にも努めていくものと予想されます。
THAAD配備をめぐって韓中関係は悪化していますが、文在寅大統領は北韓の核問題に関連して中国の役割を強調していますし、経済への影響なども考慮しないわけにはいかず、中国との関係改善にも力を入れていくものとみられます。

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