慰安婦問題 解決には時間が必要 open the window of AOD

入力 : 2017-06-18

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文在寅大統領は慰安婦問題について、解決には時間が必要だと述べました。
文在寅大統領は12日、安倍晋三首相の特使として韓国を訪れた自民党の二階俊博幹事長と大統領府青瓦台で会談しました。
文在寅大統領は会談で、慰安婦問題をめぐる合意について、「国民の中でなかなか受け入れられない情緒があるのは事実だ」としたうえで、「解決には時間が必要だ」と述べました。
また、「日本側が韓国国民の情緒を察する努力が重要だ」と指摘しました。
ただ、慰安婦問題をめぐる再交渉には言及しませんでした。
会談のなかで、二階氏は、「歴史問題でいろいろな見方があることは承知している。その中で日韓関係を前向きに進めていきたい」と述べました。これに対して、文在寅大統領は、「この問題が両国関係を妨げるようなことにつながるのは望ましくない」としたうえで、「歴史問題は知恵を絞って解決し、他の問題は別途、発展させなければならない」と指摘し、北韓の核問題など安全保障は歴史問題と切り離して解決を図っていくとして、歴史問題とは別に未来志向の関係構築を目指す意向を示しました。
一方、韓国外交部の報道官は13日、慰安婦問題をめぐる合意は元慰安婦個人の賠償請求権の存在を妨げないとする見解を示しました。
外交部は4月に、元慰安婦らが損害賠償請求訴訟を起こしているソウル中央地方裁判所にこうした意見書を提出しています。
外交部の関係者は、合意は条約や関連法を伴わない政治的な約束であり、個人の請求権に影響を与えないと指摘し、損害賠償をめぐる判断の際、合意をどこまで考慮するかは司法に委ねられているとしました。
合意に反対する元慰安婦12人は昨年8月、合意により精神的苦痛を受けたとして、韓国政府に1人当たり1億ウォンの賠償を求めてソウル中央地方裁判所に提訴し、ソウル中央地方裁判所は政府に対して、合意の法的な効力や拘束力を説明するよう求めていました。
一方、国連拷問禁止委員会は、慰安婦問題をめぐる合意について、「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと批判し、合意の見直しを勧告しています。
日本では最近、慰安婦問題に取り組む団体関係者らが、「希望のたね基金」を設立しました。
弁護士や大学教授らが理事や顧問を務めるこの基金の関係者は、「慰安婦問題の真相を究明し、記憶を次の世代に継承する教育事業が必要」だとしています。
歴史認識問題が韓日関係を妨げる大きな要因になっていますが、
文在寅大統領が二階氏との会談で示したように、韓国と日本は未来志向の関係構築に向けて、さらに知恵を絞っていくべきでしょう。

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