韓米首脳会談 open the window of AOD

入力 : 2017-07-02

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文在寅大統領とトランプ大統領大統領は30日、ホワイトハウスで初めて会談しました。
首脳会談では北韓問題のほか、貿易不均衡についても多くの時間が割かれました。
会談後に発表した共同声明には、△北韓の非核化へ向けて最大の圧力をかけると同時に、適切な環境下で対話に応じる立場を確認、△北韓の核問題解決に向けた韓国政府の政策の方向性をアメリカは支持、△外務・防衛担当閣僚協議、高官級戦略協議体を定例化、△G20での韓米日首脳会談の開催とトランプ大統領の年内訪韓、などが盛り込まれました。
首脳会談後の共同記者会見で、文在寅大統領は、「真の平和は安全保障の強化によって実現できるとの認識でトランプ大統領と一致した。アメリカとの同盟関係をもとに北韓の威嚇や挑発には断固とした対応を取る」として、トランプ大統領と足並みを揃える姿勢を強調しました。
そのうえで、「制裁と対話を活用した段階的かつ包括的な方法で、北韓の核問題を解決していくという考え方で一致した」と述べ、北韓との対話の必要性にも言及しました。
一方、トランプ大統領は、「米韓同盟は地域の安全保障の礎石だ」とし、「外交・経済的な手段を通じて、北韓の脅威から同盟国を守る」と述べました。
また、北韓の挑発について、「米韓両国はともに北韓の脅威にさらされている。北韓の核開発や弾道ミサイル開発に断固として対応する必要がある」としたうえで、「忍耐は終わった。北韓の脅威から同盟国を守るため、韓国や日本のほか世界中のパートナー国とともに幅広い分野で連携し、北韓の政権がよりよい道を選択するようにする」として、北韓に対する圧力を強化していく考えを強調しました。
対北韓政策で、両首脳は北韓への制裁を強化する圧力路線を確認しましたが、北韓との対話の必要性に言及いしている文在寅政権の立場を踏まえ、共同声明には「南北対話の再開に向けた韓国政府の政策の方向性をアメリカが支持」するとの内容が盛り込まれたものとみられます。
通商問題では、トランプ大統領は韓米自由貿易協定の再交渉に言及しました。
トランプ大統領は、オバマ前政権で韓国と自由貿易協定を結んで以来、貿易赤字が膨らんでいると指摘し、「韓国との自由貿易協定は必ずしもよい協定ではない。自動車や鉄鋼をめぐる貿易問題について意見を交わした」と述べ、韓国との自由貿易協定の見直しが必要との認識を示しました。
一方、文在寅大統領は、「両国の経済協力は同盟関係の未来志向の発展に向けた重要な柱だ」と述べるにとどまり、自由貿易協定については具体的に言及しませんでした。
トランプ政権は貿易赤字の削減を最重要課題の一つと位置づけており、同盟国に対してもアメリカの国益を最優先する要求をつきつける姿勢で、今後、韓国に対しても自動車や鉄鋼などの分野で市場開放を求めて圧力をかけてくるものとみられます。
両首脳は今回の首脳会談で、対北韓政策で圧力と対話による解決を目指すという大枠で一致しましたが、通商問題や在韓米軍の駐留費問題、高高度迎撃ミサイルシステムの韓国配備をめぐる問題では温度差をうかがわせ、今後の課題として残される形となりました。

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