米国務省、人身売買で中国を最低評価に open the window of AOD

入力 : 2017-07-02

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アメリカ国務省は27日、世界各国の人身売買の現状をまとめた報告書を発表しました。
その中で中国への評価を1段階下げて、最低ランクに位置付け、関心が寄せられています。
アメリカ国務省は毎年、人身売買問題への各国政府の対応について報告書を出しています。
報告書は、人身売買問題への各国政府の対応を4段階に分けています。
基準を満たす国は「段階1」、基準は満たさないが努力中の国は「段階2」、段階2において特に監視対象となる国は「段階2 Watch List」、基準を満たさず努力も不十分な国は「段階3」に分類されます。
「段階1」に位置づけられた国は、オーストラリア、オーストリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、オランダ、ノルウェーなどで、韓国も「段階1」に含まれています。
日本は、基準は満たさないが努力中の国、「段階2」に含まれました。
日本については、外国人研修・技能実習制度の研修生の一部が「強制労働下に置かれている」こと、モデルや女優志望の女性がアダルトビデオへの出演を強要される問題が指摘されています。
日本は13年連続で「段階2」に据え置かれていますが、主要7か国のうち「段階2」に含まれているのは日本だけです。
一方、中国は昨年まで下から2番目の「段階2 Watch List」に含まれましたが、ことしは一番下の「段階3」に格下げされました。
報告書は格下げの理由について、中国は「人身売買の廃絶に向けた最低基準を満たさず、目に見える努力をしていない」と説明しています。
アメリカのティラーソン国務長官は、「中国の評価が最低ランクに格下げされたのは、北韓からの労働者が強制労働をさせられているのに対策を講じていないからだ」と指摘しました。
最低ランクの「段階3」には中国のほか、イラン、北韓、ロシア、シリアなどが含まれています。
最低ランクの国はアメリカ政府との通商協定が禁じられています。
中国外務省は最低ランクに格下げされたことについて、「人身売買と闘う中国政府の決意は固く、結果が出ていることも明らかだ」としたうえで、「アメリカが国内法で他国の人身売買への取り組みに口出しするのに断固反対する」と反発しました。
問題は、この中国の反発です。
トランプ政権は北韓の核ミサイル問題で中国からの協力を引き出すため、人権問題などで中国に対する批判を控えてきました。
ティラーソン国務長官が言及したことからも分かるように、今回の格下げは、中国に対して北韓への圧力を強化するよう促す狙いがあると受け止められています。
ただ、中国は反発していて、北韓による核やミサイル開発問題をめぐって、中国との協力に影響が出るのではないかとする見方もあります。

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