来年度の最低賃金 16.4%引き上げ決定 open the window of AOD

入力 : 2017-07-23

Title

労使政の委員27人で構成する最低賃金委員会は15日、2018年度の最低賃金を時給7530ウォンにすることを決めました。
今年度の最低賃金時給6470ウォンから16.4%の引上げで、2000年代に入ってから最大の上げ幅となりました。
当初、労働者側は時給1万ウォンを提示、使用者側は6625ウォンを提示していました。
1次修正案、2次修正案でも双方の隔たりは大きく、労使政の委員27人のうち政府の立場を代弁する公益委員が、労働者側と使用者側の双方が最終的な修正案を提示し、表決することを提案しました。
最終案として労働者側は7530ウォン、使用者側は7300ウォンを提示、15日深夜に行われた表決で労働者側が提示した7530ウォンに決まったものです。
最低賃金の最近の引き上げ率を見ますと、2015年度7.1%、2016年度8.1%、2017年度7.3%となっています。
2018年度最低賃金の引き上げ率は16.4%で、最近3年間の引き上げ率平均の倍に上ります。
最低賃金を週40時間労働の月給に換算すると157万3770ウォンです。
最低賃金は2018年1月1日から適用されます。
韓国の最低賃金は全国一律で、今回の決定で463万人、全体の労働者の23.6%が対象になると推定されます。
労働者側は、時給1万ウォンでも一人世帯労働者の標準生活費、月215万ウォンに及ばないとして、最低賃金時給1万ウォンの達成に向けてさらに努力するとしています。
最低賃金の大幅引き上げは文在寅政権の政策が反映されたものです。
文在寅大統領は選挙戦で、2020年までに最低賃金時給1万ウォン達成の公約を掲げ、2018年に7481ウォン、2019年に8649ウォンに引き上げるとの計画を発表しています。
最低賃金の引き上げについて、中小企業や自営業者を中心に反発が強まっています。
最低賃金労働者の84%が働いている中小企業側は、「大幅な引き上げで人件費などの負担が増え、経営が悪化し、廃業などにつながる」と反発しています。
中小企業中央会が行ったアンケートでは、最低賃金が大幅に上がった場合の対策として、「新規雇用の縮小」と答えた企業が56%で最も多く、続いて「人員削減」「廃業」「賃金カット」と続きました。
最低賃金の引き上げで最低賃金労働者の所得は増えるものの、中小企業の経営が悪化し、雇用状況の悪化につながりかねないとの指摘も出ています。
こうした指摘を受けて、政府は16日、従業員30人未満の中小企業への支援策を発表、最近5年間の最低賃金引き上げ率7.4%を上回る分の人件費を支援するとしました。
そのためにはおよそ4兆ウォンが必要とされ、財源をいかに確保するかも問題となっています。

  • RSS
  • Facebook
  • Twitter
  • 印刷
  • 一覧
  • Top
prev  prev  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 next
Internet Radio On-Air Window to KBS WORLD Radio Window to KOREA
韓国語を学ぼう (Mobile)
北韓インサイド
その他
ポッドキャスト
  • ポッドキャスト
  • KBS WORLD Radioの番組をMP3ファイルでダウンロードし、いつどこででも聴くことができます

<

4 / 4

>