文政権の国政運営5カ年計画 open the window of AOD

入力 : 2017-07-23

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文在寅大統領の諮問機関「国政企画諮問委員会」は19日、文政権のこれから5年間の国政運営の青写真となる 「国政運営5カ年計画」を発表しました。
5カ年計画は文在寅政権の国政運営の方針をまとめたもので、幅広い分野の課題が盛り込まれました。
5カ年計画は「国民の国、正義の国、大韓民国」というスローガンを掲げ、5大目標、20大戦略、100大課題が盛り込まれ、最も優先して進めるべき4大革新課題も含まれました。
国政企画諮問委員会は、文在寅大統領の公約と国民からの提案などを反映したと説明しました。
5大国政目標を見ますと、△国民中心の政府、△共存する経済、△国民の生活に責任を持つ国、△地域の均衡発展、△韓半島の平和と繁栄、です。
5大国政目標の一つ、「国民中心の政府」では、朴槿恵前政権での国政介入事件を念頭に、「不正腐敗の一掃」を強調しました。
不正腐敗の一掃に向けて、不正全般を監視する「国家清廉委員会」を設置するほか、公職者の不正を捜査する機構も新たに設置することにしました。
また、政治権力化が指摘されている検察の改革も進めるとしました、
「共存する経済」では、「共に豊かになる経済」を目標として掲げ、若年層の雇用を増やすために公共部門で81万人の雇用を創出するとしました。
そのために公共機関の若年層雇用義務を拡大するとしています。
また、低賃金労働者の所得増大に向けて、最低賃金を2020年までに時給1万ウォンに引き上げるとしました。
そのほか、小規模自営業者に対する支援や生活保護対象者の通信費軽減対策も盛り込まれました。
「国民の生活に責任を持つ国」では、児童手当の導入、基礎年金の段階的引き上げ、認知症高齢者やその家族を支援する取り組み、PM2.5対策などが盛り込まれました。
また、原子力発電への依存度を中長期的に減らしていく「縮原発」の取り組みも含まれました。
「地域の均衡発展」では、中央政府の権限を地方に移譲するほか、政府と自治体の長が均衡発展について協議する「第2閣議制度」を導入するとしました。
「韓半島の平和と繁栄」では、年内に「平和体制構築に向けたロードマップ」を準備し、北韓との対話を通じて、段階的に政治・軍事的信頼を築き、核問題が完全に解決した時点で平和協定を締結するとしました。
また、開城工業団地などの交流事業を再開することで経済面での統一を目指すとしています。
さらに、問題解決に向けて、アメリカや日本だけでなく、中国との協力も強化し、東南アジア各国やインドとも協力を拡大していくとしました。
ただ、北韓は核を放棄しない姿勢を堅持しており、現時点で段階的に政治・軍事的信頼を築くという計画が順調に進む可能性は低いとの指摘もあります。
一方、日本との関係については、過去の歴史問題や北韓の核・ミサイルへの対応、両国間の実質的な協力を分離して対応するとしました。
慰安婦問題については、「被害者と国民が同意できる解決策を導きだす」としましたが、2015年の慰安婦問題をめぐる韓日合意の再交渉は含まれませんでした。

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