スーパーリッチ(超富裕層)増税論 open the window of AOD

入力 : 2017-07-30

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韓国で「スーパーリッチ(超富裕層)増税」論が急浮上しています。
増税論は与党「ともに民主党」が主導しています。
「ともに民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表が20日に大統領府青瓦台で開かれた国家財政戦略会議で提案、文在寅大統領が同意し、検討が進んでいます。
「ともに民主党」の最高委員会議や政府与党協議会などで検討が進み、純利益2000億ウォン、およそ200億円以上の大企業の最高税率を25%に引き上げる案や、年間所得が5億ウォン、およそ5000万円を超える高所得者の所得税率を現行の40%から42%に引き上げる案などが出ています。
2015年の統計では、年間所得が5億ウォンを超える高所得者は2万人余り、純利益2000億ウォン以上の大企業は200社余りです。
文在寅大統領は選挙戦で、純利益500億ウォン以上の大企業の最高税率を22%から25%に引き上げると公約しました。
最近になって検討が進んでいる案は公約からやや後退したものです。
「ともに民主党」は、税制が改編されれば、年間2兆9300億ウォンの税収増大が期待されるとしています。
文在寅政権は最近、5カ年経済政策方針を発表、所得と雇用を増やす「分配」重視の政策を実施して、3%成長の実現を目指す方針を明らかにしました。
その中には最低賃金1万ウォンの実現、公共部門での非正規職の正規職への転換、公的賃貸住宅17万戸の供給、児童手当の月10万ウォン支給なども含まれています。
こうした経済政策を進めるためには5年間で178兆ウォンが必要とされていて、増税は避けられない状況です。
与党「ともに民主党」は、「スーパーリッチ増税」の対象は全体の企業と個人の1%に過ぎず、99%は増税とは関係がなく、「スーパーリッチ増税」については国民の85%以上が賛成していると主張しています。
一方、野党は増税に強く反対しています。
第1野党の「自由韓国党」は、富裕層を対象にした増税を装い、国民全体の税負担を増やす意図が隠されているとして批判しています。
また、「国民の党」は、大企業に雇用と投資を拡大するよう求めながら、大企業を対象に増税を進めるのは無理があると指摘し、増税は最後の手段として考慮すべきだと批判しています。
「正しい政党」も、財源を確保するために増税を進めるのはあまりにも安易な考えだと批判しています。
政府と与党が進める税制改編は今後とも野党の反対が続きそうです。

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