慰安婦合意、検証の作業部会が発足 open the window of AOD

入力 : 2017-08-06

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韓国政府は、慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意について再検証する作業部会を発足させました。
外交部直属の作業部会は、韓日関係に詳しい元外交官や国際政治に詳しい学者ら9人の委員で構成し、委員長には革新系のハンギョレ新聞で東京特派員や論説委員室長を務めた呉泰奎(オ・テギュ)氏が就任しました。
呉泰奎氏は最近、大統領直属の国政企画諮問委員会の委員を務めたこともあります。
作業部会は、慰安婦問題をめぐる合意について、日本政府との交渉の過程を再検証することにしています。
年内に再検証の結果をまとめ、結果を公開するということです。
韓国では、慰安婦問題をめぐる合意について反対の声が根強く、文在寅大統領は先月、ドイツで安倍晋三首相と会談した席で、「国民の大多数が情緒的(感情面でという意味)に納得できずにいる」とする立場を示しました。
慰安婦問題をめぐる合意は、日本軍の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたとする、2015年12月28日の韓日外相会談で結ばれた合意を指します。
当時、会談後の共同記者会見で、岸田外相は、「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調しました。
合意にもとづいて、韓国政府が慰安婦被害者支援のための財団を設立し、日本政府がこの財団に10億円を拠出しました。
合意については、韓日両政府が公式な文書を交わすことはせず、両外相による共同記者会見の形で内容を発表しました。
この合意については、慰安婦被害者の意見を聞くことなく、政府レベルで一方的に合意したとする批判が続いています。
呉泰奎委員長は初会合後の記者会見で、「国民の大多数と慰安婦被害者が合意を受け入れられないのが現実だ」としたうえで、「慰安婦問題の被害者の立場を踏まえ、合意の内容に問題がなかったかを綿密に調べる」と述べました。
作業部会では、当時の交渉に加わった韓国政府関係者らと会い、慰安婦の意見を反映したかどうかなど、合意に至る経緯を詳しく調べるということです。
また、韓国政府が設置し、日本政府が10億円を拠出した「和解・癒やし財団」の活動などについても検証するということです。
検証の過程では、合意に反対する慰安婦被害者や、日本政府が拠出した10億円からすでに現金支給を受け取った慰安婦被害者の意見も聞くということです。
文在寅大統領は合意について、「大多数の国民が情緒的に受け入れられない」としましたが、再交渉には言及していません。
作業部会の再検証の結果が文在寅政権の今後の対処方針を左右することになる見通しで、関心が寄せられています。

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